家を売る前には不動産売却成功サイト

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不動産を売却する場合には、どういった税金が必要になる?

 

不動産を売り渡しする場合には幾つかの税金が掛かって来ます

 

売り渡しする前から税金については予備的にある程度は理解しておきたいところです

 

ここでは、売り渡し時に必要になる税金の種類とその詳細を紹介します

 

 

利益が出ると譲渡所得税および住民税が必要になる!

 

不動産を売り渡しして利益が生じた時には所得税が掛かります

 

この時に利益は譲渡所得となり、所得税及び住民税が課税されます

 

売り渡し不動産の取得費に売り渡し時の出費を加算した額を、譲渡価格から引いた金額が譲渡所得になります

 

さらに、取得費には所有期間中の減価償却を計算して算出する必要があります

 

しかも、譲渡する不動産が居住用ですと譲渡所得から3000万円の特別控除を受けられる場合があります

 

※配偶者や直系血族の譲渡の場合などは控除の対象外になります

 

譲渡所得から特別控除額を引いた金額が課税の対象となる譲渡所得と言うことになります

 

譲渡所得=譲渡代金−(取得費+売り渡し経費)課税譲渡所得=譲渡所得−特別控除

 

長期譲渡所得と短期譲渡所得

 

譲渡所得税と住民税は土地及び建物の所有した期間によって大きく2種類に分けられ税率も大幅に違ってきます

 

5年以上ですと「長期譲渡所得」で5年以下は「短期譲渡所得」に分けられます

 

長期譲渡所得の方が税率は低くなりますが算出には所有期間に注意が必要です

 

譲渡所得を計算するための所有期間は、不動産を購入した日から譲渡した日までの期間ではなく譲渡した年の1月1日までとされています。

 

モデルケース

 

平成25年9月に購入した不動産を平成30年の9月に売り渡ししたケース、平成30年の1月1日は購入から4年しか経っていない事になり所有期間は4年となり、5年以上の長期譲渡所得の適用にはなりません

 

平成31年1月1日になって、はじめて5年以上の長期譲渡所得として適用れます。

 

不動産売却で消費税も必要になるのか?

 

個人と個人の売買であれば、売買する土地や建物に対する消費税は非課税ですので不動産を売り渡しするにあたって、消費税の心配は要りません

 

2019年10月には消費税が10%に上がる予定ですが、増税前後の駆け込み需要を意識する必要はありません

 

そして、固定財産税などの清算金や火災保険なども非課税です

 

反対に課税対象となるのが不動産売却の仲介手数料や借り入れた住宅ローン手数料などは課税対象です

 

住宅ローンは担保型のローンなのでマイホームなどの担保が必須となりますが、リフォームローンは担保型又は無担保型いずれかを選択する事が出来ます

 

課税対象が何なのかを適切に把握し売り渡しの計画を立てる事をお薦め致します!

 

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